測量士への道

ア＝地図の調製　イ＝測量用写真の撮影　ウ＝すべての測量の基礎　エ＝五年　オ＝営業所　カ＝正確さの確保　キ＝一括　ク＝国土交通大臣　ケ＝助言

「測量」には地図作成と測量用写真の撮影も含まれます。測量業者の登録は5年ごとで、営業所ごとに測量士を置きます。一括下請け（受けた仕事を丸ごと別業者へ任せること）は原則禁止です。

ア＝主任技術者　イ＝測量士　ウ＝測量士又は測量士補　エ＝測量計画機関　オ＝点検　カ＝電磁的記録媒体

作業全体を統括する主任技術者は、登録された測量士でなければなりません。作業終了後は点検測量を行い、成果は原則として電子データで提出します。

a＝✕　b＝✕　c＝✕　d＝○　e＝✕

aは社員証だけでなく計画機関発行の身分証明書も必要です。bの検定は第三者機関が行います。cは道路使用許可を取り直して再測します。eは同じ地図情報レベル1000の公共測量成果を、使用承認を得て使います。

f＝○　g＝○　h＝✕　i＝✕　j＝✕

県管理の水準点移転と、市が行う地図修正は公共測量です。精度を必要としないイラスト地図は除外され、国土地理院が行う測量は基本測量、民間会社が販売目的で行う測量は「基本測量及び公共測量以外の測量」です。

・飛行する空域が禁止空域に当たるか　・飛行に必要な気象情報

UAV（無人航空機）は、まず「飛ばしてよい場所か」と「安全に飛ばせる天気か」を確認します。人口集中地区などの禁止空域と、風・雨などの気象条件が基本です。

ア＝作業規程　イ＝観測機械　ウ＝観測　エ＝国土交通大臣　オ＝計画書　カ＝目的　キ＝期間　ク＝精度　ケ＝技術的助言

作業規程は国土交通大臣の承認を受けます。一方、公共測量の計画書には目的・地域・期間・精度・方法を書き、国土地理院の長へ技術的助言を求めます。

測量作業機関の検証結果に基づいて精度を確保できることを確認し、その確認に当たって国土地理院の長の意見を求める。

作業規程にない技術をすぐ本番投入してはいけません。「作業機関による精度の検証」と「国土地理院の長への意見照会」の二段階で安全性を確かめます。

・申請手続が法令に違反している場合
・成果の使用が、申請者の測量の正確さを確保する上で適切でない場合

成果の使用は原則として承認します。例外は「手続が違法」か「その成果では正確な測量にならない」の二つです。

コ＝国土地理院の長　サ＝審査　シ＝意見　ス＝種類　セ＝時期　ソ＝地域　タ＝測量作業機関

成果の写しを国土地理院の長へ送り、審査を受けます。十分な精度があれば、意見を付して測量の種類・時期・地域と、計画機関・作業機関の名称が公表されます。

ア＝機械経費　イ＝旅費交通費　ウ＝安全費　エ＝精度管理費　オ＝間接測量費

直接測量費には人件費・材料費・機械経費などが含まれます。技術管理費は精度管理費と成果検定費、諸経費は間接測量費と一般管理費等から成ります。

カ＝直接測量　キ＝成果検定　ク＝諸経費　ケ＝成果検定

成果検定費には諸経費率を掛けないため、直接測量費から一度差し引き、諸経費を計算した後でそのまま足し戻します。

・契約終了時等における行政情報の返却
・セキュリティ対策をしていないパソコンの使用禁止

目的外使用をせず、借りた情報は契約終了時に返します。また、安全対策のない機器では扱いません。複製や第三者への提供も厳しく管理します。

コ＝助言番号　サ＝作業名　シ＝市町村名　ス＝測量計画機関

メタデータ（データの説明情報）は、成果を探し、内容や作成者を確認するための情報です。公共測量では助言番号で作業を識別し、題名には作業名、地域には市町村名、問合せ先には測量計画機関を記録します。